小規模法人の確定申告(スタンダードプラン)

 当事務所では、姫路市内(家島町・夢前町・安富町等を除く「旧姫路市域」)に本店及び事業所がある、年商1億円未満の法人(株式会社・合同会社などの営利法人)を対象に、法人税(法人住民税・法人事業税を含む)及び消費税の確定申告書を作成しています。

 ただし、貴社がパソコン会計ソフト(消費税の軽減税率対応)の「弥生会計」か「会計王」で記帳(税込経理)していることがご依頼をお引き受けする条件になります。

 なお、資本金1千万円超の法人及び分割法人(複数の市町村に事務所や事業所等がある法人)、並びに国外に財産のある法人及び外国に販売(輸出)している法人は対象外になります。また、対応していない業種がありますので「対象業種」を必ずご確認下さい。

料金のご案内

1.基本料金

① 法人税・消費税の確定申告書の作成料金
年商(消費税込) 料金(消費税別)
 5百万円未満  90,000円
 5百万円以上  1千万円未満 100,000円
 1千万円以上  3千万円未満 120,000円
 3千万円以上  5千万円未満 150,000円
 5千万円以上  1億円未満 200,000円

(注1)年商とは、営業収益(年間売上高)に営業外収益(雑収入など)を加算したものです。
(注2)減価償却費の計算など下記の「加算項目」に該当する場合は 加算料金が発生します。
(注3)記帳漏れ及び記帳ミスが著しく多い場合は、記帳指導料金が発生することがあります。

② 法人地方税の確定申告書の作成料金
地方税の税目 料金(消費税別)
 法人住民税  法人県民税  10,000円
 法人市民税  10,000円
 法人事業税・特別法人事業税(注)  10,000円

(注)所得が0円(赤字含む)の場合は、「法人事業税・特別法人事業税」は発生しません。

③ 確定申告書の添付書類の作成料金
書類の名称 料金(消費税別)
 法人事業概況説明書   5,000円
 勘定科目内訳明細書   5,000円
 個別注記表(注)   5,000円

(注)決算書に添付する「個別注記表」は会社法によって作成が義務づけられています。

2.加算料金

加算項目 料金(消費税別)
 不動産の賃貸収入(兼業) 各10,000円
~30,000円
 減価償却費等の計算・損金算入
 貸倒引当金の計算・損金算入
 災害損失金の損金算入
 寄付金の損金不参入
 使途秘匿金の損金不参入
 所得税額控除(源泉徴収)
 法人税額特別控除
 欠損金の繰戻しによる法人税額の還付
 設備投資・貸倒等による消費税の還付
 受取配当等の益金不算入 各30,000円
~90,000円
 不動産(土地・建物)の譲渡収入
 株式・先物・金融商品等の譲渡収入
 上記以外の場合 応 相 談

※下記に該当する方は、「安心サポートプラン」で対応します。
①課税所得金額が2千万円以上の法人
②不動産(土地・建物)の譲渡収入が5千万円以上の法人
③株式・先物・金融商品等の譲渡収入が3千万円以上の法人
④株式の受取配当金等が1千万円以上の法人
⑤消費税の還付金額が1千万円以上の法人

対象者

 下記①~③の何れか1つに該当する法人は、上記の基本料金及び加算料金が適用されます。
①事業年度の「営業収益+営業外収益」が5千万円以上1億円未満の法人
②課税所得金額が8百万円以上2千万円未満の法人
③消費税を一般課税(本則課税)で申告する法人

業務契約

 業務を円滑に遂行するため、「税務申告業務契約書」に署名・押印をいただきます。
 ※決算・確定申告に必要な資料 を必ずご用意下さい。

アフターサービス

 確定申告終了後から翌年の会計期間が始まるまでの期間、下記のサービスを提供しています。
 
①電話(月30分まで無料/超過分は有料)による税務相談・決算相談・記帳相談
②メール(月3回まで無料/超過分は有料)による税務相談・決算相談・記帳相談
③面談(会社訪問・来所/年1回まで無料)による税務相談・決算相談・記帳相談
④税務官公署(税務署・県税事務所・市役所)への代理申請(電子申請・届出手続)
⑤税務調査の立会いを通常料金(1日4万円・半日2万円)の50%OFFで提供
(注)相続税・贈与税に関する相談には対応していません。

☆お問い合わせは、姫路零細企業相談室【阿部税理士事務所】まで
 電話:079-284-3331(受付:午前8時~午後8時/土日・祝日休)